複雑化する資材調達の環境、
最新MRP（資材所要量計画）で効果的に対応

まず、工場の操業を効率化するためにウォッチしておくべき項目が、資材の調達とその利用の管理だけにとどまらなくなってきています。工場で業務に従事している人員や設備なども含めた管理が行われるようになりました。資材と人員、設備などの工場操業に関わるリソースは、それぞれを単独で最適管理したのでは、全体を最適することができません。

例えば、資材の在庫を最少化するためにキメ細かく調達・供給する仕組みを導入しても、その運用に余分な人員が必要になっては、全体最適にはなりません。工場操業のリソースを総合的に管理する必要があります。

こうした要求に応えるために提唱され、既に実践されるようになった管理手法が「MRP2」と呼ばれる手法です。MRP2では、製造計画や設備計画、人員計画を基にして、工場操業の過程でのリソースの所要量を算出し、最適な調達・運用計画を策定します。

また、工場の操業を単独で最適化するだけでなく、複数拠点での生産活動、さらには販売、請求・回収、財務、人事など、企業内の多様な部門の業務を一元管理し、企業経営を全体最適化したいという要求も出てきています。経営最適化という視点から、個々の工場での資材管理のあり方を考える管理手法が求められるようになってきました。

こうした要求に応えるため、企業での経営リソースや業務情報を総合的に管理する「ERP（Enterprise Resource Planning）」を導入、実践して経営効率の向上や意思決定の迅速化を図る企業が、製造業でも増えてきています。

特に目立つのが、人工知能（AI）を活用する動きです。前述したように、MRPでは需要予測や生産計画を起点にして、最適な資材調達手法を策定する手法です。このため、需要予測や生産計画の精度が、そのままMRPの実践効果に反映されます。需要予測や生産計画の策定の精度を高めるためには、莫大な量のデータを解析する必要があります。高度で専門的な知見が求められると同時に手間が掛かり、ヒューマンエラーが入りやすい作業でもあります。このため、一度、予測や計画が定まった後に状況が変わり、再検討が必要になったとしても、人手作業では迅速に対応できない場合もあります。こうした大量のデータを扱う知的作業を、キメ細かく、迅速に行う領域こそ、AIの適用効果が最も大きくなると言えます。

人手による需要予測や生産計画の策定では、結果が属人的な経験や見立てに左右されがちでした。高精度な生産計画を策定できるベテラン従業員が退職したら、知見やスキルの継承がうまくいかず、途端に精度が低下するといった事態に陥る可能性もあります。こうした背景から、実際に、AIを活用することで、蓄積した膨大なデータを瞬時に分析し、客観性の高い見通しに基づく需要予測や生産計画を自動的に作成する例が出てきています。将来的には、AIだけでなく、影響するパラメータが多様な生産現場での計画の最適化などが得意な量子コンピュータを組み合わせて、さらなる精度向上と情報処理の迅速化を図る例も出てくるとみられています。

さらに、MRPの効果を高める技術として注目され、実践例が出てきているのがIoT（Internet of Things）の活用です。MRPによって策定する資材調達計画の精度や手法の適切さを高めるには、生産現場での稼働状況や装置・設備の状態、さらには在庫状況を、リアルタイムで高精度に把握することも重要になります。近年では、単にリアルタイムで状況や状態を可視化して把握するだけでなく、将来の状況も見通して、先回りして備える資材調達計画が求められるようにもなってきました。

過去には、生産現場や資材倉庫などの状況・状態把握は、人手・目視によって確認し、データを手作業でシステムやパソコン上のスプレッドシートに入力して管理していたところも多かったのではないでしょうか。人手での管理にはヒューマンエラーが入りがちであり、しかも部門間での情報共有も遅れる場面が多くなります。こうした問題を避けるため、ライン上の仕掛品の状態と動き、倉庫内の資材在庫の状況の把握を、バーコードやRFIDで管理しているところも増えてきています。こうしたツールを活用すれば、現場情報のリアルタイム化、高精度化、部門間での共有と一元管理が進みます。

さらに近年では、生産管理システムで扱っている装置・設備の稼働状況データや、装置などの要所に取り付けたセンサーやカメラなどで収集した状態データを基に、故障時期や消耗品や消費材がなくなる時期を予測できるようになりました。時期が予測できれば、先回りして、必要な資材を調達できます。これまでは、こうした先読みした資材調達はベテラン作業員の経験に頼っていた部分でしたが、IoTを活用することで、システム化が可能になりました。

また、暗号資産（仮想通貨）の基礎技術として知られるブロックチェーンをMRPやERPに適用して、資材管理から発注までの作業を自動化したり、サプライヤとの情報共有を透明化したりする取り組みも出てきています。

ブロックチェーンとは、取引の過程や条件、履歴などの情報を余さずデジタル化・暗号化して公開台帳に記録し、取引に参加するそれぞれの企業などが分散的に保有する取引情報に関するデータベースの一種です。取引の様子をすべてオープンにして、多くの参加者が台帳のコピーを保有しているため不正や改ざんが事実上不可能であり、取引の信頼性を担保できます。

ブロックチェーンを調達業務に活用すると、サプライヤとの間での取引を自動化できます。MRPで作った資材調達計画に沿った、サプライヤとの間での自動契約・自動発注・自動検収・自動決済も可能になってきます。極論を言えば、無人の工場で資材が不足したら、自動的に資材を調達できるようになるわけです。

もちろん、調達作業を自動化するだけならばブロックチェーンを使わなくても、自動化プログラムを導入すれば可能です。ブロックチェーンを活用するポイントは、意思決定者や決裁者がいなくても、信頼性の高い責任ある自動取引が可能になることです。こうしたブロックチェーンを活用した自動取引は、「スマートコントラクト」と呼ばれています。

また、もはや高度なICT技術とは呼べないほど広く普及していますが、クラウド型のMRPサービスの活用も広がっています。クラウド型サービスならば、オンプレミスで構築するMRPパッケージに比べて、初期投資を抑えることができたり、導入が迅速だったり、運用負担が軽くなったりと多様なメリットがあります。このため、段階的にMRPの機能向上や適用先の拡大を進めていきたい場合や、中小企業での導入などに適用しやすい形態であると言えます。